【地震】2026年熊本県熊本地方地震〈最大震度7〉

2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市・氷川町では最大震度7を観測しました。

熊本市でも震度6強を観測するなど、九州地方を中心に広い範囲で強い揺れとなり、一部地域では住宅や道路などのインフラにも被害が確認されています。また、地震発生直後には有明海・八代海に津波注意報が発表され、沿岸部では一時避難が呼びかけられました。

地震のあと、「自宅に被害はないだろうか」「地震保険は使えるのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、今回の熊本地震の概要や被害状況を記録するとともに、住宅で確認しておきたいポイントや地震保険の考え方について、損害保険鑑定人の視点も交えながら分かりやすく解説します。

※本記事は、今回の地震を記録として残すことを目的とした災害レポートです。被害状況や公的機関の発表に応じて、内容を随時更新します。

2026年に発生したその他の地震・台風・豪雨については、「2026年 主な自然災害まとめ」で時系列に整理しています。

---

地震の概要

• 発生日時：2026年7月28日 16時27分ごろ
• 震源地：熊本県熊本地方
• マグニチュード：7.1（速報値）
• 最大震度：熊本県 宇城市、氷川町　などで震度7
• 震源の深さ：震源の深さ：約10～15km　※各機関の発表により値が異なります。
• 津波：有明海・八代海に津波注意報（その後解除）

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（速報値）の地震が発生しました。

この地震では、熊本県宇城市・氷川町で最大震度7を観測したほか、熊本市南区では震度6強を観測するなど、九州地方を中心に広い範囲で強い揺れとなりました。地震発生後も余震が続いており、気象庁は地震発生直後には、今後1週間程度、同程度の揺れに注意するよう呼びかけられていました。

また、地震発生直後には有明海・八代海に津波注意報が発表され、沿岸部では一時避難が呼びかけられましたが、その後解除されています。

現在の状況については、地震調査研究推進本部が7月29日に評価を公表しています。

なお、本記事に掲載している地震の規模や震源などの情報は、気象庁など公的機関の発表をもとに掲載しています。今後の発表により内容が更新される場合があります

---

確認されている主な被害状況

今回の熊本地震では、住宅をはじめ、道路・鉄道・ライフラインなど広い範囲で被害が確認されています。

発災後も余震が続いており、8月10日11時時点で震度3以上の地震が86回観測されています。

被害状況は調査の進展に伴って更新されており、以下は2026年9月10日時点で公表されている情報をもとに整理しています。

※被害状況は発災直後の情報を含みます。今後の調査により数値などが変更される場合があります。

建物・生活への影響

現時点で報告されている主な被害は以下のとおりです。

住宅・建物

• 住宅の倒壊や外壁・屋根などの損傷
• 商業施設や公共施設で建物被害
• イオンモール熊本では、地震後の安全確認や復旧対応が進められる中、爆発の発生や建物の一部崩落などの被害が報告されました。

住宅被害については、発災直後から各自治体による調査が進められています。

初期の集計では、8月9日時点で住家被害は9,366棟とされていました。

その後、被害認定調査などが進んだことで把握される住宅被害が増え、2026年9月10日14時時点では、住家被害は計68,033棟となっています。

内訳は以下のとおりです。

被害区分	棟数
全壊	2,264棟
大規模半壊	808棟
半壊	5,082棟
一部破損	38,723棟
分類未確定	21,156棟
合計	68,033棟

となっています。

この数字には、今後の調査によって変更される可能性のあるものも含まれています。

発災直後の集計と現在の集計では、調査対象や把握された被害の範囲が異なるため、数字だけを比較するのではなく、「発災直後から調査が進み、被害の全体像が明らかになってきた」と捉えることが重要です。

住宅被害の確認が進む一方で、現在は罹災証明書の発行や住宅の応急修理、仮設住宅など、被災後の生活再建に向けた支援も進められています。

震度7を観測した宇城市・氷川町だけでなく、熊本市、八代市、宇土市、益城町など、強い揺れを観測した地域を中心に住宅被害が広がっています。

---

住宅で確認されている被害

震度7クラスの強い揺れでは、住宅の倒壊だけでなく、建物のさまざまな部分に損傷が発生する可能性があります。

今回の地震でも、住宅については、

• 建物の倒壊
• 外壁や内壁の損傷
• 基礎部分の損傷
• 屋根や屋根材の損傷
• 建具の変形
• 室内の壁や天井などの損傷

など、さまざまな被害が確認されています。

また、地震による損傷は外から見ただけでは分かりにくい場合もあります。

外壁に大きな損傷が見られなくても、建物内部や基礎、建具などに影響が出ているケースもあるため、地震後は住宅全体の状態を確認することが重要です。

住宅被害は「全壊」だけではない

今回の被害状況を見ると、全壊・半壊だけでなく、一部破損が38,723棟と非常に多くなっています。

これは、地震による住宅被害を考えるときに、「倒壊しているかどうか」だけでは不十分であることを示しています。

外壁のひび割れや屋根の損傷、建具の不具合など、一見すると比較的小さく見える損傷でも、住宅のさまざまな場所に被害が発生する可能性があります。

損害保険鑑定の観点から見ても、地震後は目立つ損傷だけを見るのではなく、建物全体の状態を確認することが重要です。

※住家被害の数値は速報値であり、今後の調査により変更される場合があります。

※被害状況は公表資料をもとに作成しています。今後情報が更新される場合があります。

損害鑑定の現場目線で見ると

震度7クラスの地震では、目立つ倒壊だけでなく、外壁・基礎・屋根・内装・設備など、建物のさまざまな箇所に被害が発生することがあります。

一見すると被害が小さく見えても、詳しく調査すると構造部分や基礎に影響が及んでいるケースも少なくありません。

また、地震による損害は一般的な火災保険では補償対象とならず、地震保険の加入状況によって補償の可否が決まります。

住宅に大きな異常が見られない場合でも、後日ひび割れや建具の不具合などに気付くこともあるため、地震後は建物全体を確認しておくことが大切です。

👉 地震保険の補償範囲や考え方については、

---

人的被害

今回の地震では、人的被害も広い範囲で確認されています。

発災直後から被害状況の確認が進められ、その後、負傷者の把握や関連死の認定などが進んだことで、人的被害の数値も更新されています。

2026年9月10日14時時点の熊本県の発表では、人的被害は計406人となっています。

内訳は以下のとおりです。

• 死亡：38人
• 重症：38人
• 中等症：97人
• 軽症：69人
• 程度未確定：164人

死亡者のうち、地震による直接的な被害だけでなく、負傷後の経過や身体的負担などとの関連が考えられるケースについても、今後の確認・認定によって人数が変わる可能性があります。

発災から時間が経過した現在は、人的被害の把握だけでなく、被災した住宅や生活基盤の復旧、被災者の生活再建へと対応の中心が移っています。

※人的被害の人数は、今後の調査・認定により変更される場合があります。

---

交通・ライフライン

今回の地震では、道路や鉄道、ライフラインにも大きな影響が確認されました。

現在は各機関による復旧が進んでいますが、災害発生直後には広い範囲で交通やライフラインが寸断されました。

道路・交通

• 高速道路の一部で路面の崩落・損傷や通行止め
• 一般道路で亀裂や段差が発生
• 九州新幹線や在来線で運転見合わせや遅延が発生

ライフライン

• 県内で大規模な停電が発生
• 一部地域でガス供給停止や通信障害が発生
• 8月10日時点では、4県15自治体で最大約10万8,100戸が断水
• 熊本県内でも3自治体・約34,000戸が断水

その後、各機関による点検・復旧作業が進められ、現在は発災直後と比べてライフラインの復旧が進んでいます。

熊本県も8月31日に復旧・復興本部を設置し、「上水道の断水解消」「道路・鉄道の復旧」など、日常生活を取り戻す段階から、被災者の生活再建や地域経済の回復へと取り組みを進めています。

なお、断水戸数などの数値は、災害発生直後の被害状況を示すものとして、当時の記録を残しています。

---

津波・避難情報

今回の地震では、地震発生直後に有明海・八代海沿岸へ津波注意報が発表され、一時沿岸部では避難が呼びかけられました。

その後、各地で津波による大きな被害は確認されず、津波注意報は解除されています。

津波の規模は限定的でしたが、地震発生時には沿岸部へ近づかず、自治体や気象庁が発表する避難情報に従って行動することが重要です。

---

被災後の支援

発災から時間が経過した現在は、被害状況の把握に加えて、被災した住宅や生活を再建するための支援が進められています。

主な支援には、以下のようなものがあります。

被災者生活再建支援金

熊本県では、令和8年熊本地震について県内全域に被災者生活再建支援法を適用しています。

全壊世帯のほか、住宅をやむを得ず解体した世帯、大規模半壊・中規模半壊世帯などが支給対象となります。申請には、り災証明書などの必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村へ申請します。

基礎支援金の申請期限は2027年8月27日、加算支援金は2029年8月27日です。

住宅の応急修理

被災した住宅については、日常生活に必要な最小限度の部分を修理する「住宅の応急修理」の制度も設けられています。

また、被害を受けた住宅の修復や改修について、建築士による無料の電話相談も実施されています。相談窓口は2026年10月30日まで開設されています。

一時的な住まいの確保

住宅に住み続けることが難しい被災者に対しては、公的賃貸住宅、市町村営住宅、県外の公営住宅・UR賃貸住宅、応急仮設住宅など、一時的な住まいを確保するための支援も行われています。

災害援護資金

住宅や家財に大きな被害を受けた場合などには、所得要件などを満たすことで「災害援護資金」の貸付を受けられる場合があります。今回の熊本地震による被害も制度の対象となっており、貸付限度額は最大350万円です。

このほかにも、被災した井戸の応急修理など、地域や被害状況に応じた支援が行われています。

被災後の支援制度は、被害の程度や世帯の状況によって利用できる制度が異なるため、詳細については自治体や熊本県の最新情報を確認する必要があります。

---

震度7の揺れとは？【被害の起こり方を整理】

震度7は、日本の震度階級の中で最も大きな揺れです。

多くの人が立っていることが困難になり、固定していない家具の大半が移動・転倒する可能性があります。また、建物にも大きな力が加わるため、住宅の構造や築年数、地盤条件によっては倒壊や大きな損傷につながることがあります。

人の行動への影響

• 激しい横揺れと突き上げるような揺れが同時に発生する
• 立っていることが極めて困難で、転倒する危険が高い
• 家具や家電が大きく移動・転倒し、室内での移動が難しくなる
• 揺れが収まるまでは、安全な場所で身を守ることが最優先となる

👉 震度7では、「冷静に避難する」というよりも、まず身の安全を確保することが重要です。

---

室内で起こりやすい被害

• 固定されていない家具・家電の多くが移動または転倒
• 食器棚や本棚の中身が大量に飛び出し、室内が危険な状態になる
• 照明器具、エアコン、棚の上の物などが落下
• 窓ガラスが破損し、飛散することがある
• 室内ドアや建具が歪み、開閉できなくなることがある
• 床や壁、天井など内装部分に大きな損傷が発生することがある

🔍 鑑定の現場では、
地震の揺れによる損傷だけでなく、
「家具が倒れたことで壁や床が壊れた」
「落下物によって建具や設備が破損した」といった二次的な損害も多く確認されます。

---

建物そのものへの影響

震度7では、建物にも非常に大きな力が加わります。

被害の程度は建物の構造や築年数、地盤条件によって異なりますが、以下のような損傷が発生する可能性があります。

• 壁や天井のひび割れ（クロス割れ）
• 外壁材（モルタル・サイディング）のひび割れや剥離
• 屋根瓦・屋根材のずれ、落下
• 基礎部分のひび割れ
• 柱や梁など構造部分への影響
• 建物の傾きや建具の開閉不良

⚠️ 耐震基準を満たしている建物でも、「無傷で済む」とは限らないのが震度7クラスの地震です。

---

屋外・周辺環境での被害

• ブロック塀や石塀の倒壊
• カーポート、フェンス、物置など外構設備の損傷
• 電柱、看板、アンテナなどの傾きや破損
• 道路の亀裂や段差
• 地盤の沈下や液状化
• 斜面や盛土部分での崩れ

👉 地震による被害は、建物の状態だけでなく、地盤や周辺環境によって大きく変わります。

特に同じ地域でも、建築年・構造・地盤条件によって被害の出方が異なることがあります。

---

地震のあとに住宅で確認したいポイント

地震のあとには、安全を確認したうえで住宅の状態も確認しておきましょう。
特に確認したい場所は次のとおりです。

• 屋根材のずれや落下
• 外壁のひび割れ
• 基礎のひび割れ
• 雨樋の破損
• 室内の壁や天井の亀裂
• ドアや窓の開閉状況

このクラスの揺れになると、
「被害が出ていても不自然ではない」震度であるため、写真・記録・発生時の状況説明がそろっていれば、保険判断がスムーズになるケースも多くなります。

地震保険・火災保険の補償について

地震による損害は、一般的な火災保険では補償の対象になりません。

補償を受けるためには、地震保険へ加入している必要があります。

住宅に被害が見つかった場合は、修理を急ぐ前に契約している保険会社や代理店へ相談し、必要に応じて被害状況を写真で記録しておくことをおすすめします。

※保険金請求を代行すると勧誘する業者との契約には十分注意し、不安な場合はまず保険会社や代理店へ相談しましょう。

建物の損害程度の判断

地震保険では、

• 全損
• 大半損
• 小半損
• 一部損

という区分で認定され、
主要構造部（基礎・柱・外壁など）の損害割合が重視されます。

内装や家財の被害が多く見えても、構造部への影響が軽微な場合は、支払対象外または少額になるケースもあります。

---

鑑定人の視点

震度7クラスの地震では、目立つ損傷だけを確認するのではなく、建物全体を見ることが重要です。

損害調査では、

• 外壁や基礎の状態
• 屋根の損傷
• 室内のひび割れ
• 建具の開閉状況
• 設備や外構の被害

などを確認し、地震による損害なのかを判断します。

地震後は「大きな壊れ方をしていないから大丈夫」と判断せず、気になる箇所を写真に残しておくことが大切です。

---

まとめ

2026年8月に発生した熊本地震では、人的被害に加え、住宅、道路、鉄道、ライフラインなど広い範囲で被害が発生しました。

発災直後は、道路の通行止めや断水、停電など、日常生活を支えるインフラにも大きな影響が生じました。

その後、各機関による被害調査や復旧作業が進み、現在は被害状況の把握から、住宅の復旧や生活再建、地域経済の回復へと対応の中心が移っています。

住宅被害についても調査が進み、9月10日時点では住家被害が6万8,000棟を超えるなど、発災直後の初期集計から被害の全体像が明らかになってきています。

一方で、被害を受けた住宅については、り災証明書の取得や公的支援の申請、住宅の応急修理、保険金請求など、被災後に必要となる手続きも多くあります。

この記事では、今後も新たな被害状況や復旧・復興の進捗が公表された場合には、発表時点を明記しながら更新していきます。

災害発生直後の被害状況についても削除せず、「その時点で何が起きていたのか」を確認できる記録として残していきます。

---

参考資料（2026年9月10日時点）

• 気象庁「令和８年７月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震について」
• 地震調査研究推進本部「令和８年熊本地震に関する情報」
• 総務省消防庁「令和8年 災害情報一覧」
• 国土交通省「令和８年熊本地震による被害状況等について」
• 熊本県「令和8年熊本地震に係る被害情報」
• 総務省消防庁「令和8年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況」
• 熊本県「令和8年熊本地震復旧・復興本部」
• 熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」
• 国土交通省「令和8年熊本地震における被害と対応について」
• 国土交通省「令和8年熊本地震における上下水道の復旧見込み」
• 国土交通省「令和8年熊本地震　通れるマップ」
• 熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」
• 熊本県「令和8年熊本地震　被災した住宅の応急修理について」
• 熊本県「令和8年熊本地震　住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（ブルーシート展張等）について」
• 熊本県「令和8年熊本地震により住宅被害を受けた方への住まいの支援制度」
• 熊本県「令和8年熊本地震　災害援護資金について」
• 熊本県「令和8年熊本地震に係る義援金の受付について」

この記事は2026年9月10日時点で公表されている資料をもとに作成しています。今後、新たな情報が公表された場合は内容を更新することがあります。

---