地震保険では、建物や家財の被害状況に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの認定区分が設けられています。
どの区分に認定されるかによって、支払われる保険金の割合が決まるため、「どのような基準で認定されるのか」は地震保険を理解するうえで重要なポイントです。
一方で、「壁にひびが入っただけでも保険金は出るの？」「修理費が高ければ多く支払われるの？」といった疑問を持つ方も少なくありません。
この記事では、地震保険の認定区分の仕組みや、それぞれの違いについて、現役の損害保険鑑定人の視点も交えながら分かりやすく解説します。
- 地震保険の認定区分とは何か
- 全損・大半損・小半損・一部損の違い
- 認定区分はどのように決まるのか
- 地震保険でよくある勘違い
- 認定調査で確認されるポイント
地震保険の認定区分とは？
地震保険では、被害の大きさに応じて保険金を支払うため、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの認定区分が設けられています。
一般的な火災保険のように修理費用をそのまま補償する仕組みではなく、建物や家財の損害の程度を認定し、その区分に応じた保険金が支払われる制度です。
そのため、同じ地震による被害でも、建物の状態や損傷の程度によって認定区分が異なり、支払われる保険金も変わります。
まずは、4つの認定区分の違いを見てみましょう。
地震保険の4つの認定区分
地震保険では、建物・家財の損害の程度に応じて、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの認定区分があります。
どの区分に認定されるかによって、支払われる地震保険金の割合が決まります。
地震保険の4つの認定区分
地震保険では、建物・家財の損害の程度に応じて、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの認定区分があります。
どの区分に認定されるかによって、支払われる地震保険金の割合が決まります。
建物
| 認定区分 | 建物の主要構造部の損害の目安 | 支払われる保険金 |
|---|---|---|
| 全損 | 建物の時価の50％以上 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 40％以上50％未満 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 20％以上40％未満 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 3％以上20％未満 | 地震保険金額の5％ |
家財
| 認定区分 | 損害の基準 | 支払われる保険金 |
|---|---|---|
| 全損 | 家財の時価の80％以上 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 60％以上80％未満 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 30％以上60％未満 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 10％以上30％未満 | 地震保険金額の5％ |
※上記は建物の主要構造部の損害を基準とした場合の目安です。実際の認定では、建物の主要構造部の損害のほか、焼失・流失した床面積など、地震保険の認定基準に基づいて判断されます。
また、家財については建物とは異なる基準で損害の程度を認定します。
このため、「建物の損害が3％以上なら必ず一部損になる」という単純な判断ではありません。
地震保険では、損害の状況を確認したうえで、定められた認定基準に沿って損害区分が決まります。
それぞれの認定区分を簡単に解説
全損
建物に著しい損害が発生し、最も被害が大きいと認定された区分です。
倒壊や大規模な損傷など、住宅としての機能を大きく失っている場合が該当します。
大半損
全損には至らないものの、建物の主要構造部に大きな損傷が認められる区分です。
修復に大規模な工事が必要となるケースも多くあります。
小半損
主要構造部に一定以上の損害が認められた場合の区分です。
建物は使用できる状態でも、外壁や基礎、屋根などに比較的大きな被害が発生していることがあります。
一部損
4つの認定区分の中で最も軽い区分です。
「一部損」という名称から軽微な損害という印象を受けますが、実際には建物の主要構造部に一定の損害が認められた場合に認定されます。
なお、「壁紙にひびが入っただけ」「家具が倒れただけ」といった被害だけでは、一部損に認定されないケースもあります。
👉 一部損の認定基準や具体例については、別の記事で詳しく解説します。
認定はどのように決まる？
地震保険の認定は、「修理費がいくらかかったか」ではなく、建物や家財がどの程度の被害を受けたかによって判断されます。
建物の場合は、基礎・柱・外壁・屋根などの主要構造部を中心に、損害の程度を確認します。
ただし、実際に確認する箇所や損害の見方は、建物の構造や形状などによって異なります。
そのため、すべての建物について同じ箇所を一律に確認するわけではありません。
また、地震による損傷なのか、経年劣化や施工不良など別の原因によるものなのかも確認しながら、地震保険の認定基準に沿って損害の程度を判断します。
そのため、修理見積書の金額で認定区分が決まるわけではありません。
家財についても、家具や家電などの損害状況を確認し、地震保険の認定基準に基づいて損害の程度を判断します。
👉 実際の調査でどのような点を確認しているのかは、「地震保険の調査は何を見る？」で詳しく解説予定です。
地震保険でよくある勘違い
地震保険について相談を受ける中で、火災保険と同じように「壊れたものを直すためのお金が支払われる」と考えている方は少なくありません。
しかし、地震保険は一般的な火災保険とは仕組みが異なります。
ここでは、地震保険でよくある勘違いを整理します。
修理費が高ければ、保険金も多くなる？
必ずしもそうではありません。
地震保険は、実際にかかった修理費をそのまま補償する仕組みではありません。
建物や家財の損害状況を確認し、定められた認定基準に沿って「全損」「大半損」「小半損」「一部損」などの損害区分を認定します。
そして、認定された区分に応じて、契約している地震保険金額の一定割合が支払われます。
そのため、修理費が100万円かかったから100万円が支払われる、という仕組みではありません。
壊れたものを直すための費用が、そのまま支払われる？
これも地震保険ではありません。
火災保険では、契約内容によっては事故による損害を修理するための費用を基準として保険金が支払われる場合があります。
一方、地震保険では、地震による損害の程度を認定し、その認定区分に応じて保険金が支払われます。
そのため、「修理にいくらかかるか」と「地震保険で支払われる金額」は、同じにはなりません。
テレビが壊れたけど、修理費は出る？
地震によってテレビなどの家財が壊れた場合、「テレビの修理費がそのまま支払われる」と考える方もいます。
しかし、家財の地震保険も、建物と同じように、個別の家財について修理費をそのまま支払う仕組みではありません。
家財全体の損害状況を確認し、地震保険の認定基準に基づいて損害の程度を判断します。
そのため、「テレビが壊れた＝テレビの修理代がそのまま保険金として支払われる」というわけではありません。
家財全体の損害状況が一部損に満たない場合は、家財であるテレビが壊れていたとしても保険金は支払われません。
壁紙にひびが入ったら、修理費が出る？
壁紙（クロス）のひび割れが見つかったからといって、その修理費がそのまま地震保険から支払われるわけではありません。
壁紙（クロス）そのものは主要構造部ではないため、主要構造部の損害として直接認定されるものではありません。ではないため基本的に損害認定基準にも入りません。
見た目にはクロスのひび割れだけに見えても、主要構造部の損傷による場合もあるため、損傷の状態や原因を確認することが重要です。
建物として、損害率が一部損の認定基準を超える場合は保険金が支払われるので、その中で修繕いただく形になります。
修理しないと保険金はもらえない？
地震保険は、修理費を補償する保険ではないため、「修理した金額」を基準に保険金が決まるわけではありません。
被害を確認したうえで認定区分が決まり、その区分に応じて保険金が支払われます。
修理費などの見積書は必要？
火災保険の保険金請求では、修理費の見積書の提出を求められる場合が多いですが、地震保険では、修理費の金額そのものではなく、定められた認定基準に基づいて損害の程度を判断します。
そのため、「修理費が○万円だから一部損」というように、修理費の金額で認定区分が決まるわけではありません。
したがって、地震保険の損害認定そのものについては、修理費の見積書が判断材料になるわけではありません。
ただし、保険金請求の際に必要となる書類は、契約内容や保険会社によって異なる場合があります。必要な書類については、加入している保険会社や代理店に確認しましょう。
地震保険を理解するうえで大切なのは、「壊れたものを元通りにするための保険」ではなく、「地震によって受けた損害の程度に応じて保険金が支払われる保険」であるという点です。
この違いを知らないと、「修理費が50万円かかったのに、保険金が50万円出なかった」といった場面で、地震保険の支払いが少なく感じられることがあります。
地震保険は、地震による被災後の生活を支えるための制度として設けられているものであり、火災保険とは補償の考え方が異なります。
一部損は「軽い被害」という意味？
「一部損」という名称から、「たいした被害ではない」と思われることがあります。
しかし、一部損も地震保険の正式な認定区分の一つです。
建物に一定以上の損害が認められた場合に認定されるため、決して「被害がない」という意味ではありません。
また、損害率3％〜20％と幅も広いため同じ「一部損」の認定でも実際の被害は大きく違うことはよくあります。
鑑定人の視点
損害調査では、「ひび割れがあるから一部損」「屋根が壊れたから小半損」というように、一つの被害だけで認定区分が決まることはほとんどありません。
実際の調査では、
- 基礎
- 外壁
- 屋根
- 柱や構造部分
- 建具の変形
- 室内の損傷
などを総合的に確認し、地震保険の認定基準に照らし合わせて判断します。
また、同じ震度の地震でも、
- 建物の構造
- 築年数
- 地盤の状況
- 被害の発生状況
によって損傷の現れ方は大きく異なります。
「隣の家と同じように見えるのに認定区分が違う」というケースも珍しくありません。
だからこそ、地震後は「大きな被害がないから大丈夫」と自己判断せず、気になる箇所は写真に残し、保険会社や代理店へ相談することをおすすめします。
まとめ
地震保険では、建物や家財の損害状況に応じて、
- 全損
- 大半損
- 小半損
- 一部損
の4つの認定区分で保険金が支払われます。
重要なのは、修理費の金額ではなく、建物や家財の損害の程度によって認定区分が決まるという点です。
また、見た目だけでは判断できない損傷が隠れていることもあるため、地震後は住宅全体を確認し、被害状況を写真で記録しておくことが大切です。
保険ノートでは、各認定区分の詳しい内容や調査の流れについても、損害保険鑑定人の視点から分かりやすく解説しています。
